令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回
君津市議会 定例会会議録（第２号）１．開議の日時 令和２年２月２５日 午前１０時００分１．出席議員 ２２名 １番 鴇田 剛君 ２番 宇野晋平君 ３番 鈴木高大君 ４番 村上幸人君 ５番 高橋健治君 ６番 石上 塁君 ７番
松本裕次郎君 ８番 佐藤葉子君 ９番
野上慎治君 １０番
奈良輪政五君 １１番 船田兼司君 １２番 橋本礼子君 １３番 下田剣吾君 １４番 保坂好一君 １５番 高橋 明君 １６番 須永和良君 １７番
加藤喜代美君 １８番 三浦道雄君 １９番 小倉靖幸君 ２０番 三浦 章君 ２１番 磯貝 清君 ２２番
小林喜久男君１．欠席議員 なし１．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 石井宏子君 教育長 山口喜弘君 総務部長 小礒勇二君
企画政策部長 安部吉司君 財政部長 荒井淳一君
市民環境部長 長坂精一朗君
保健福祉部長 茂田達也君 経済部長 河野孝夫君 建設部長 大橋英男君 教育部長
加藤美代子君
総務部次長 消防長 高橋広一君 錦織 弘君 （事）総務課長
財政部次長 会計管理者 和田祐一君 横倉 芳君 （事）財政課長 （事）会計課長 監査委員
農業委員会 村越 護君 本吉健次君 事務局長 事務局長
選挙管理委員会 田村和弘君 事務局長１．職務のため出席した者の職氏名 事務局長 小石川 洋 次長 粕谷一男 主任主事
佐々木耕平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 令和２年２月２５日午前１０時００分
○議長（鴇田剛君） おはようございます。 ただいまの出席議員は22名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の決定
○議長（鴇田剛君） 本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、お手元に配信してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照） 議事日程（第２号） ２月２５日（火）午前１０時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第１３号ないし議案第１７号（
委員長報告、質疑、討論、採決） 日程第３ 休会について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（鴇田剛君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において８番、佐藤葉子君、９番、
野上慎治君、10番、
奈良輪政五君を指名いたします。
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△日程第２ 議案第１３号ないし議案第１７号（
委員長報告、質疑、討論、採決）
○議長（鴇田剛君） 日程第２、議案第１３号ないし議案第１７号を一括議題とし、これより総括審議を行います。 去る２月18日の本会議におきまして、各
常任委員会に審査の付託をいたしました案件につきまして、各
常任委員長から審査の経過並びに結果についてご報告をお願いいたします。 まず、
総務常任委員長、
野上慎治君から報告願います。
野上慎治君。 （
総務常任委員長 野上慎治君登壇）
◆
総務常任委員長（
野上慎治君） 皆さん、おはようございます。 ご報告申し上げます。 令和２年第１回
君津市議会定例会において、
総務常任委員会に付託されました令和元
年度補正予算に係る議案１件につきまして、去る２月18日午後１時50分から
議会全員協議会室において、委員８名全員出席のもと、本
常任委員会を開会し、市当局より
関係部課長の出席を求め、慎重審査いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。 議案第13号 令和元
年度君津市
一般会計補正予算（第10号）のうち、本
常任委員会の所管事項に係る予算を議題とし、審査をいたしました。 本議案は、まず歳出について、議会費のうち議会費、
議会議員関係費については、
議員辞職等により執行残が見込まれることから、報酬等について1,819万1,000円を減額補正するものであること。次に、総務費のうち
総務管理費、
一般職人件費190万円ほか、衛生費、
保健衛生費、
一般職人件費320万円、
農林水産業費、農業費、
一般職人件費760万円、土木費、
土木管理費、
一般職人件費800万円については、災害対応に係る業務の増加のため、時間外手当を増額補正するものであること。
総務管理費、不
採算路線維持費補助金については、額が確定したことから1,527万1,000円を、
市民対話推進事業については、契約差金634万8,000円をそれぞれ減額補正するものであること。
国土強靱化地域計画策定事業については、早期に事業着手するため、計画策定に要する費用815万1,000円を増額補正するものであること。徴税費、
市税過誤納還付金については、償却資産に係る修正申告に伴い、還付金の償還額１億3,135万円を増額補正するものであること。次に、公債費のうち公債費、長期及び一時借入金については、事業の繰り越しなどによる借入金額の減と借入利率が確定したことにより6,415万7,000円を減額補正するものであるとの説明がありました。 次に、歳入について、
地方交付税３億2,661万4,000円については、
災害廃棄物の処理費用などにより交付される
特別交付税であること。繰入金、
財政調整基金繰入金２億3,607万7,000円については、各事業の一般財源として繰り入れを行うものであるとの説明がありました。 次に、
繰越明許費について、総務費、
国土強靱化地域計画策定事業については、各行政分野にまたがる総合的な計画であり、内容の検討に期間を要し、年度内に完了しないことから815万1,000円を、消防費、
デジタル防災行政無線施設整備事業２億9,826万3,000円、及び
災害復旧費、
消防水利施設の復旧に関する、その他公共施設・
公用施設災害復旧事業548万9,000円については、災害の影響により必要部材の調達等に支障をきたし、年度内の完了が困難なことから、それぞれ翌年度に繰り越すものであるとの説明がありました。 委員から、
市民対話推進事業に関し、契約差金が生じた理由について質疑があり、執行部から、平成31年度の予算審査に係る
特別委員会において委員からの指摘や意見を真摯に受けとめ、開催する会議の内容を見直し、対象地区を変更したこと等から減額が生じたものであるが、
予定どおりの成果が見込めるものであるとの答弁があり、これに対し委員から、事業を精査し、事業費を減額しながら一定の成果を残したことは評価できるものである、今後も創意工夫をもって予算の執行に当たられたいとの意見があり、慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が、本
常任委員会に付託されました議案に対する審査の経過並びに結果でございます。 ご報告を終わります。
○議長（鴇田剛君） 次に、
教育福祉常任委員長、
松本裕次郎君から報告願います。
松本裕次郎君。 （
教育福祉常任委員長 松本裕次郎君登壇）
◆
教育福祉常任委員長（
松本裕次郎君） ご報告申し上げます。 令和２年第１回
君津市議会定例会において、
教育福祉常任委員会に付託されました令和元
年度補正予算に係る議案４件につきまして、去る２月19日午前10時から
議会全員協議会室において、委員７名全員出席のもと、本
常任委員会を開催し、市当局より
関係部課長の出席を求め、慎重審査いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。 初めに、議案第13号 令和元
年度君津市
一般会計補正予算（第10号）のうち、本
常任委員会の所管事項に係る予算を議題とし、審査をいたしました。 本議案は、民生費のうち
社会福祉費、
社会福祉協議会運営助成金については、昨年９月から11月までの間、君津市
社会福祉協議会が開設運営した
災害ボランティアセンターの運営に係る君津市
社会福祉協議会職員の超過勤務に要する費用の助成金として、481万8,000円を増額補正するものであること。心をつなぐ
福祉基金積立金については、篤志による寄附を基金に積み立てるため、65万7,000円を増額補正するものであること。
生活困窮者自立相談支援事業費国庫負担金超過交付返還金については、平成30年度に交付された
生活困窮者等自立相談支援事業に係る
国庫負担金の精算により、差額を返還するため、63万8,000円を増額補正するものであること。また、
障害福祉サービス費支給事業については、利用日数の増加により9,208万8,000円を増額補正するものであり、財源として、
国庫負担金及び
県負担金を活用するものであること。
障害児通所等支援給付事業については、
サービス提供事業所の増加に伴う利用日数の増加により、2,827万6,000円を増額補正するものであり、財源として、
国庫負担金及び
県負担金を活用するものであること。
障害者医療費国庫負担金超過交付返還金については、
国庫負担金の精算により、差額を返還するため、642万9,000円を増額補正するものであること。また、
市シニアクラブ助成事業については、
シニアクラブ連合会及び
シニアクラブに対する県補助金が確定したことにより、財源更正するものであること。
介護保険特別会計繰出金については、
介護保険特別会計の補正に伴い、一般会計からの繰出金168万2,000円を、
地域密着型サービス施設整備等事業補助金については、定期巡回・
随時対応型訪問介護看護の整備時期の延期及び小規模多
機能型居宅介護事業所の応募がなかったことにより5,181万7,000円をそれぞれ減額補正するものであること。地域介護・
福祉空間整備等施設整備補助金については、
認知症高齢者グループホーム等における非
常用自家発電設備の整備に係る補助金として874万5,000円を増額補正するものであり、財源として、
全額国庫支出金を充てるものであること。また、
後期高齢者医療関係事業については、
保険基盤安定負担金の確定に伴い1,292万円を、
福祉作業所管理運営事業については、
指定管理料の差金が発生したことにより、536万7,000円をそれぞれ減額補正するものであること。次に、
児童福祉費、
認可外保育施設利用者補助金、
ファミリーサポートセンター事業、病児・病後
児保育事業及び子どものための教育・
保育給付事業については、令和元年10月から開始した幼児教育・保育の無償化の財源内訳が、国２分の１、県４分の１、市４分の１であることから、それぞれの負担割合に応じた財源更正を行うものであること。
保育園環境整備事業については、令和２年度に開園する
民間保育園３園への補助金額を
補助上限額で見込んでいたが、補助金の内示額が
補助上限額を下回ったことから、その差額として１億5,803万2,000円と、また、今後策定する
保育環境整備計画において、執行を検討するため実施を見送った
内箕輪保育園及び
南子安保育園の
測量業務委託に係る費用について933万9,000円の合わせて１億6,737万1,000円を減額補正するものであること。
子育て支援費国庫補助金返還金については、
延長保育事業、
放課後児童健全育成事業等について、実績額の確定により、平成30年度に交付された
国庫負担金の精算による差額を返還するため、307万6,000円を増額補正するものであること。
保育園園舎安全対策事業については、耐震化が未実施となっている木造園舎の補強工事を実施するため、１億4,583万8,000円を増額補正するものであること。次に、
生活保護費、
生活保護事務費については、
生活保護システムの改修に係る経費として148万5,000円を増額補正するもので、財源として、
国庫支出金を活用するものであること。
生活保護費については、
対象者数の増加により3,500万円を増額補正するものであり、財源として、
国庫支出金を活用するものであること。
生活保護費国庫負担金超過交付返還金については、平成30年度に交付された
生活保護費国庫負担金の精算により生じた超過金を国へ返還するため、１億1,561万8,000円を増額補正するものであること。次に、衛生費のうち、
保健衛生費、
国民健康保険特別会計繰出金については、
保険基盤安定負担金等の確定に伴い、415万5,000円を増額補正するものであること。
感染症予防事業については、風しん第５期の抗体検査及び予防接種の受診者数が見込みを下回ったことなどにより1,800万円を、
妊婦乳児健康診査事業については、
妊婦健康診査公費負担額の変更及び
妊婦届出者数、出生数が見込みより減少したことにより860万円をそれぞれ減額補正するものであること。次に、教育費のうち
小学校費の
学校運営事業については2,000万円を、
ＩＣＴ活用推進事業については4,800万円を、
中学校費の
学校運営事業については2,000万円を、
ＩＣＴ活用推進事業については3,700万円を、
教育センター費の
外国人英語助手活用事業については1,700万円を、
ＩＣＴ活用推進事業については3,200万円を、それぞれふるさときみつ
応援寄附金の充当により財源更正するものであること。次に、
教育総務費、
幼稚園就園奨励費補助事業については、令和元年10月から幼児教育の無償化が開始されたことにより、９月で当該事業が廃止されたため減額補正をするものであること。
幼児教育無償化事業については、当初設定していた予算科目を適正な科目へ移管したため財源更正するものであること。次に、
小学校費、（仮称）
上総地区小学校統合施設整備事業については、国の当初予算に係る交付金の内定があり、前倒しにより実施するため、２億9,946万8,000円を増額補正するものであり、財源として
国庫補助金及び市債を活用するものであること。
小学校空調設備設置事業については、
レンタルエアコンの入札差金が生じたため、600万円を減額補正するものであること。また、
特別支援教育就学奨励事業については、
対象者数の増加により75万7,000円を増額補正するものであり、財源として、
国庫補助金を活用するものであること。次に、
中学校費、
中学校トイレ改修事業及び
周西南中学校屋内運動場整備事業については、国の当初予算に係る交付金の内定があり、前倒しにより実施するため、２億9,020万8,000円を増額補正するものであり、財源として、
国庫補助金及び市債を活用するものであること。また、
振興備品購入事業については、きみつ
少年少女合唱団と縁のある宮城県
東松島市立鳴瀬未来中学校生徒会からの寄附金を活用し、防災に関するＤＶＤを購入する経費として４万円を増額補正するものであること。
特別支援教育就学奨励事業については、
対象者数の増加により39万7,000円を増額補正するものであり、財源として、
国庫補助金を活用するものであること。次に、
社会教育費、
文化財活用事業については、台風15号により被災した
市指定文化財「
建暦寺阿弥陀堂」の調査及び記録作成を実施するため198万円を、
文化財保存各種補助金については、台風15号により被災した
市指定文化財「
久留里神社本殿」の修理工事に対する補助金を交付するため、183万1,000円をそれぞれ増額補正するものであること。次に、
保健体育費、
学校給食共同調理場施設解体事業については、工事の入札差金が生じたため、2,106万5,000円を減額補正するものであること。次に、
教育センター費、
ＩＣＴ活用推進事業については、令和２年４月に更新を予定している
校務支援システムにおいて、メールの送受信等を
庁内ネットワークで使用できるように設定が必要となったため、24万2,000円を増額補正するものであること。次に、
災害復旧費のうち、
文教施設災害復旧費、
文教施設災害復旧事業については、台風15号により被災した
公立学校施設の災害復旧を行う経費として、4,112万8,000円を増額補正するものであり、財源として、
国庫補助金及び市債を活用するものであるとの説明がありました。 次に、
継続費補正、（仮称）
上総地区小学校統合施設整備事業及び
周西南中学校屋内運動場整備事業については、国の交付金の内定を受け、令和２年度分を令和元年度に前倒ししたことなどから、継続費として追加するものであるとの説明がありました。 次に、
繰越明許費、地域介護・
福祉空間整備等施設整備補助金、
保育園環境整備事業及び
保育園園舎安全対策事業については、令和元年度内に完了する見込みがないことから、また、
学校再編推進事業統合関係費、（仮称）
清和地区小学校統合施設整備事業及び（仮称）小櫃・
上総地区中学校統合施設整備事業については、昨年の災害の影響により、上総小櫃中学校及び
清和小学校における校歌の作成に遅れが生じたことから、
施設整備事業周西南中学校屋内運動場整備事業については、設計の検討に時間を要したことから、
文化財活用事業及び
文化財保存各種補助金文化財保存整備事業補助金については、
市指定文化財の調査等に時間を要したことから、
文教施設災害復旧事業については、年度内に事業者を決定し、復旧に着手することが困難なことから、年度内に完了する見込みがないため、それぞれ翌年度に繰り越すものであること。また、
中学校トイレ改修事業については、国の交付金の内定を受け、令和２年度分を令和元年度に前倒しして実施するため、金額を変更し、繰越明許を行うものであると説明がありました。 次に、
債務負担行為の補正、
文化財保存整備事業補助金については、台風15号により全壊した、国重要文化財「
神野寺表門」に係る
解体修理工事に対する補助金であり、解体修理に相当な時間を要するため、期間と限度額を定め、
債務負担行為を設定しようとするものであるとの説明がありました。 委員から、
保育園環境整備事業に関して、
民間保育園開園に係る今後のスケジュールについて質疑があり、執行部から、令和２年度に開園する
民間保育園３園のうち、１園については、台風災害の影響により６月開園の予定となっているが、現在の
進ちょく状況については、開園に向け準備は順調に進んでいるとの答弁がありました。 さらに、委員から、４月の入園を考えていた保護者への対応について質疑があり、執行部から、再度、
入園希望調査を行った中で、６月の開園を待つ方と、４月から入園できる別の保育園を希望する方がおり、それぞれに対応していくとの答弁がありました。 また、委員から、（仮称）
上総地区小学校統合施設整備事業に関して、校舎を新しく建設した場合の試算額について質疑があり、執行部から、建設地等の条件により差異があるため、詳細設計には至らなかったが、既存の学校改修に係る費用より、新校舎を建設する費用のほうが明らかに高額となるとの答弁がありました。 また、委員から、
学校給食共同調理場施設解体事業に関して、解体工事に関しては、さらに落札金額を低くできるよう、予定価格を事後公表とすることなど検討されたいとの意見がありました。 以上、慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第14号 令和元
年度君津市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題とし、審査をいたしました。 初めに、
保険給付費、
高額療養費、一般被
保険者高額療養費については、入院日数の増加などにより7,000万円を増額補正するもので、
県支出金を活用するものであること。次に、
国民健康保険事業費納付金、
医療費給付費分、一般被
保険者医療給付費分納付金については、
保険基盤安定操入金等の額の確定により、財源更正するものであること。次に、
保健事業費、
一般事務費については、
君津中央病院への県からの交付金を支出するため、5,316万4,000円を増額補正するもので、
県支出金を活用するものであること。次に、積立金、
基金積立金、
国民健康保険基金積立金については、
国民健康保険基金に係る利子が確定したことにより、4,000円を増額補正するものであること。次に、諸支出金、
償還金利子及び還付金、
国庫負担金等返還金については、過年度分の
調整交付金及び補助金の
超過交付金を国へ返還するため、３万6,000円を増額補正するものであるとの説明があり、慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第16号 令和元
年度君津市
介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題とし、審査いたしました。 初めに、総務費、
総務管理費、社会保障・
税番号制度システム整備関係事業及びその他諸経費については、制度改正に伴う
システム改修事業に係る
国庫補助金の額の確定により、財源更正をするものであること。次に、
保険給付費、
介護サービス等諸費、
居宅介護用福祉用具購入費については、
介護保険災害臨時特例補助金の額が確定したことにより、財源更正するものであること。次に、
地域支援事業費、
介護予防・
生活支援サービス事業費については、要支援の認定を受けている方が利用する
訪問サービスや
通所サービスなどの
介護予防支援の需要が増えたことにより、500万円を増額補正するものであること。また、
介護予防ケアマネジメント事業費については、
介護予防・
生活支援サービス利用にかかる
介護予防ケアマネジメント費が見込みほど伸びなかったことにより、200万円を減額補正するものであること。次に、
基金積立金、
介護給付費準備基金積立金については、運用利息が確定したことにより、６万3,000円を増額補正するものであるとの説明があり、慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第17号 令和元
年度君津市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題とし、審査いたしました。
後期高齢者医療広域連合納付金については、令和元年度分の
保険料見込みと、前年度に受け入れた保険料の精算による増額分とあわせ、
保険基盤安定負担金の確定による減額との過不足を調整することにより、2,299万2,000円を増額補正するものであるとの説明があり、慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が、本
常任委員会に付託されました議案に対する審査の経過並びに結果でございます。 ご報告を終わります。
○議長（鴇田剛君） 次に、
経済環境常任委員長、
奈良輪政五君から報告願います。
奈良輪政五君。 （
経済環境常任委員長 奈良輪政五君登壇）
◆
経済環境常任委員長（
奈良輪政五君） ご報告申し上げます。 令和２年第１回
君津市議会定例会において、
経済環境常任委員会に付託されました令和元
年度補正予算に係る議案２件につきまして、去る２月18日午後２時20分から
議会全員協議会室において、委員７名全員出席のもと、本
常任委員会を開会し、市当局より
関係部課長の出席を求め、慎重審査いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。 初めに、議案第13号 令和元
年度君津市
一般会計補正予算（第10号）のうち、本
常任委員会の所管事項に係る予算を議題とし、審査をいたしました。 本議案は、民生費のうち災害救助費、被災住宅応急処理事業については、今年度の申請見込み件数の減により、２億7,057万円を減額補正するものであるとの説明がありました。 次に、衛生費のうち
保健衛生費、
大気汚染測定機器等整備事業については、入札差金により不用額が生じたため、339万9,000円を減額補正するものであること。聖地公園事業特別会計繰出金については、聖地公園事業特別会計において、墓地使用許可件数が当初見込みを下回り、資金不足のおそれが生じたため、繰出金として995万4,000円を増額補正するものであること。清掃費、ごみ減量化・再資源化推進事業、ペットボトル・容器包装プラスチック分別事業については、ふるさときみつ
応援寄附金の充当により、財源更正をするものであること。広域廃棄物処理施設整備事業については、君津地域及び安房地域の６市１町が共同事業として推進する（仮称）第２期君津地域広域廃棄物処理事業において、コンサルタント業務委託費の契約差金により不用額が生じたため、負担金224万6,000円を減額補正するものであること。広域廃棄物処理事業については、令和元年の台風被害等の影響により、一般廃棄物の排出量が増加したことから、中間処理費及び最終処分費に不足が見込まれるため、委託料2,185万2,000円を増額補正するもので、財源については、
国庫支出金を活用するものであること。
災害廃棄物処理事業については、令和元年の台風被害等により損壊した家屋の解体撤去等について、対象となる被災者へ意向調査を行った結果、公費解体及び自費解体された方への費用償還制度ともに件数の増加が見込まれることから、委託料等３億9,180万円を増額補正するもので、財源については、
国庫支出金を活用するものであるとの説明がありました。 次に、
農林水産業費のうち農業費、野生猿鹿猪等被害防止対策事業については、ふるさときみつ
応援寄附金の充当により、財源更正をするものであること。有害獣被害防止対策事業補助金については、有害獣被害防止のための助成費用について、柵や檻の購入の契約差金や、計画の一部見直しによる差額が生じたため、473万5,000円を減額補正するものであること。担い手確保・経営強化支援事業については、トラクター、コンバイン等の導入を補助するため、1,219万3,000円を増額補正するもので、財源については、全額
県支出金を活用するものであること。農地費、水利施設整備事業（基幹水利施設保全型）については、三島ダムで発生した漏水に対し、県営事業により、実施設計及び工事を行う予定であったが、実施設計に時間を要し、工事が未着手となったことから、市負担金910万円を減額補正するものであるとの説明がありました。 次に、商工費のうち商工費、ふるさときみつ
応援寄附金事業については、当初の想定を大幅に上回る寄附が集まったことによる、返礼品の発送等に係る費用8,168万2,000円を増額補正するものであること。プレミアム付商品券事業については、事業の運営方法を、直営から委託へ変更したことにより、商品券販売等の予算が未執行となったため、１億8,757万4,000円を減額補正するものであること。産業支援センター運営事業については、ふるさときみつ
応援寄附金の充当により、財源更正をするものであるとの説明がありました。 次に、土木費のうち
土木管理費、地籍調査事業については、補助金の配分の減により590万3,000円を減額補正するものであること。道路橋梁費、トンネル長寿命化事業については、トンネル定期点検の執行方法の見直しにより1,091万8,000円を減額補正するものであること。道路新設改良工事５事業については、交付金の配分に合わせた事業執行による減額及び国の補正予算に伴う補助金の追加配分の活用により、令和２年度分の事業を前倒しして執行するため9,724万1,000円を増額補正するもので、財源については、
国庫補助金、市債を活用するものであること。橋梁長寿命化事業については、橋梁定期点検の執行方法の見直しと、事業内容の一部見直しにより734万1,000円を減額補正するものであること。都市計画費、都市公園維持管理委託事業については、令和元年台風15号により倒壊した電力鉄塔の復旧工事に伴うかずさ４号公園の使用料の充当により、財源更正をするものであること。次に、
災害復旧費のうち、土木施設
災害復旧費、道路橋梁災害復旧事業については、令和元年台風15号からの一連の災害により被災した道路の復旧を図るため、１億1,042万円を増額補正するもので、財源については、
国庫補助金、市債を活用するものであること。河川災害復旧事業については、令和元年台風15号からの一連の災害により被災した河川の復旧を図るため、310万円を増額補正するものであるとの説明がありました。 次に、
繰越明許費については、追加分として、衛生費のうち清掃費、
災害廃棄物処理計画策定事業は、
災害廃棄物処理計画について、さらなる検討と内容の精査が必要なこと。
農林水産業費のうち農業費、担い手確保・経営強化支援事業は、国の補正予算による事業で、実施期間を確保する必要があること。林業費、サンブスギ林再生・資源循環促進事業は、台風で被害を受けた倒木の対策が必要となったこと。商工費のうち商工費、プレミアム付商品券事業は、商品券の使用期限を３月末としており、商品券取扱店への換金業務が年度をまたぐ必要があること。土木費のうち
土木管理費、地籍調査事業、道路橋梁費、トンネル長寿命化事業、舗装法面等長寿命化事業、道路新設改良工事５事業、河川費、河川整備事業、尾車川河川改修事業（尾車地先）、都市計画費、公園整備事業、都市公園施設改修事業も、主な理由として、国の補正予算の追加配分により、適正な工期の確保が困難となったことから、それぞれ翌年度に繰り越すものであること。また、変更分として衛生費のうち清掃費、
災害廃棄物処理事業は、損壊家屋の解体撤去等について、対象が多数となっていることや請負業者も不足していること。土木費のうち道路橋梁費、交通安全施設整備事業、道路新設改良工事１事業、
災害復旧費のうち土木施設
災害復旧費、道路橋梁災害復旧事業、河川災害復旧事業、公園施設災害復旧事業についても、年度内に事業を完了することが困難となったため、それぞれ翌年度に繰り越すものであるとの説明がありました。 委員から、聖地公園事業特別会計繰出金に関し、墓地販売の売行きが縮小傾向にあることを踏まえ、一般会計からの繰り入れに関し、墓地の使用許可件数が減少した原因及び今後の対応方針について質疑があり、執行部から、墓地に対する考え方の変化により生じている後継者や維持経費に係る問題が根底にあると考えている。総体として、墓地需要は減っていると考えているが、今後、墓地需要の調査や効果的なＰＲ方法に加え、申込資格の拡大についても検討していきたいとの答弁がありました。 次に、プレミアム付商品券事業に関し、対象者に対する引換券交付率について、また、被災住宅応急修理事業に関しても、対象者に対する支援制度の利用率について質疑があり、執行部から、プレミアム付商品券事業は住民税非課税者等を対象としており、今年の１月末時点での引換券交付率は48.7％であり、また、被災住宅応急修理事業は罹災証明発行者が対象となり、被災住宅修繕緊急支援事業を含めた支援制度の利用率は約30％であるとの答弁があり、委員から、両事業について、利用状況が低いため、制度の周知・啓発方法を工夫するなどして制度の利用率向上を図られたいとの意見が出されました。 次に、地籍調査事業に関し、事業が
予定どおり進まなかった理由について質疑があり、執行部から、所有者が不明な土地の所有者特定に時間を要したことなどから事業が繰り越しとなったものであるとの答弁がありました。 次に、八重原線道路新設改良に関し、事業の
進ちょく状況について質疑があり、執行部から、常代地先での橋台の築造工事において、工事用進入路等の調整に時間を要したが、未買収用地の用地交渉を継続し、令和３年度の供用開始に向け、事業を進めているとの答弁がありました。 次に、
災害廃棄物処理事業に関し、損壊家屋等の撤去等の見込み件数について質疑があり、執行部から、り災証明発行者への意向調査を行った結果等を踏まえ、公費解体制度については84件、自費解体費用償還制度については71件、合計155件を見込んでいるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第15号 令和元
年度君津市聖地公園事業特別会計補正予算（第１号）を議題とし、審査をいたしました。 本議案は、墓地の使用許可件数が当初見込みを下回ることが見込まれるため、墓園使用料993万4,000円、繰越金２万円を減額補正し、一般会計からの操入金を995万4,000円増額補正するものであるとの説明がありました。 委員から、墓地の使用許可件数を増やす十分な努力をしているかとの質疑があり、執行部から、施設見学用バスの運行や地域の情報誌への広告掲載、公民館での資料配布など、順次取り組んでいるところであり、許可条件の見直しの必要もあると考えているとの答弁があり、委員から、財政健全化の観点からも法定外の繰り入れについては留意されたいとの意見が出されました。 以上、慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が、本
常任委員会に付託されました議案に対する審査の経過並びに結果でございます。 ご報告を終わります。
○議長（鴇田剛君） 以上で、各
常任委員長の報告は終わりました。 ただいま行われました
委員長報告に対する質疑を行います。 （発言する者なし）
○議長（鴇田剛君） 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鴇田剛君） ご異議ないものと認め、
委員長報告に対する質疑を終結し、討論を行います。 （発言する者なし）
○議長（鴇田剛君） 討論もないようでございますので、討論を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鴇田剛君） ご異議ないものと認め、討論を終結し、採決いたします。 議案第13号 令和元
年度君津市
一般会計補正予算（第10号）、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（鴇田剛君） 起立全員。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 議案第14号 令和元
年度君津市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）